農業協同組合（ＪＡ）は、農業者が中心となって組織する相互扶助（お互いに助け合いお互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織です。具体的には、農業に必要な肥料や農薬などの資材を共同で購入したり,農産物を共同で販売したりしています。ＪＡの組合員である農業者は、消費者でもあり、日常的な生活資材の提供も行っています。また、貯金、貸出等の信用事業や生命・建物・自動車などの共済事業、高齢者福祉、健康管理、旅行など幅広い事業を展開してます。

協同組合と株式会社の違いは？

　株式会社は株の所有者（株主）によって構成されています。株主はその株式によって高い配当を受けることが目的です。その会社の製品を使ったり、施設を利用することを目的としていません。このため、株式会社の顧客は不特定多数です。
　これに対して、協同組合の場合は、出資した組合員は、その配当が目的ではありません。
　出資は協同活動を行う元手となることから、事業の利用者と出資者が同一人となります。
　組合員は組合の事業を利用することによって、自らの生産や生活を向上させるために協同組合をつくっています。

　日本で協同組合と呼ばれる組織は、ＪＡの他にも漁業協同組合（ＪＦ）や森林組合（森組）生活協同組合（生協）中小企業等組合（中小企協）など、各種の組合があります。
　組合員数を見ると生協が2,200万人でもっとも多く、ＪＡは910万人、各種の協同組合を加えると、国民の大半が何らかの協同組合に加入している計算になります。ＪＡをはじめとする協同組合は日本の食料流通や金融・共済などの各分野で重要な役割を果たしています。
　運営方法も大きな違いがあります。株式会社の株主総会での議決権は持っている株式が多いほど強いという仕組みに対して、協同組合は出資の多い少ないに関係無く「一人一票」という仕組みになっています。持ち株の数によって決まる株式会社に対して、文字通り、組合員の総意によって決まる平等な「人の結合体」が協同組合の特色です。
　協同組合は、協同相互扶助を原理としています。資本主義社会の経済原則は市場競争で弱肉強食の論理です。協同組合はこうした、資本主義社会にあって、人間尊重・社会的公平の実現という理想を持った運動体です。

　このような協同組合のあり方を特徴づけるものとして、協同組合原則があります。これは、ＪＡ、生活協同組合、漁業協同組合だけでなく、世界の協同組合に共通したものです。

農業協同組合の歴史

　ここでは農業協同組合（農協、愛称：ＪＡ）を理解していただくために生い立ちと歴史的背景をご紹介いたします。

組合発生から農地改革

西暦	年号	主な出来事	協同組合・産業の歩み	人物
1768		イギリス産業革命に入る
1824			オウエン、アメリカで共同村設立	R.オウエン （1771～1858）
1825		フランス産業革命に入る
1833	天保4	天保の飢饉
1843	天保14		二宮尊徳「報徳社」設立指導	二宮尊徳 （1787～1856）
1844			ロッチデール公正先駆者組合設立
1848		ドイツ産業革命	ライファイゼン、救済貸付組合設立	F.W.ライファイゼン（独） （1818～1888）
1850			シュルツェ・デーリッチ、市街地信用組合設立	F.H.シュルツェ・デーリッチ（独） （1808～1883）
1853	嘉永6	ペリー浦賀入港開国要求
1862			ライファイゼン、農村信用組合設立（独）
1863	明治元	明治維新
1878	明治11		碓氷社設立
1891	明治24		信用組合法案議会に提出
1895			1895国際協同組合同盟（ICA）結成（ロンドン）	平田東助 （1849～1925）
1900	明治33		産業組合法制定
1918	大正7	米騒動起こる
1921	大正10	米穀法
1923	大正12	関東大震災	産業組合中央金庫設立 産業組合中央会、ICA加盟
1927	昭和2	金融恐慌		志村源太郎 （1867～1930）
1928	昭和3		産業組合主義を提唱	千石興太郎 （1874～1950）
1930	昭和5	世界大恐慌
1931	昭和6	満州事変
1941	昭和16	太平洋戦争
1942	昭和17	食料管理法制定
1945	昭和20	農民開放指令

 

戦後から現在までの歩み

西暦	年号	政治・経済・社会の動き	協同組合・ＪＡの歩み
1946	昭和21	第一次農地改革実施 日本国憲法	国際協同組合デー復活
1947	昭和22	労働基準法、独占禁止法	農業協同組合法
1948	昭和23		農協マークの採用
1950	昭和25	朝鮮動乱（～1953）
1952	昭和27	IMF加入、農地法	第一回全国農協大会
1954	昭和29	ガット加入	全国農協中央会設立
1955	昭和30	米予約売渡制に移行
1960	昭和35	日米安保条約、貿易為替自由化計画（農林水産物121品目自由化）・国民所得倍増計画	農協体質改善運動
1961	昭和36	農業基本法	農協合併助成法「営農団地構想」
1963	昭和38	砂糖・バナナ自由化
1967	昭和42	コメの生産1,445万	「農業基本構想」
1970	昭和45	米の生産調整実施
1971	昭和46	ニクソンショック、米の買入制限、米の生産調整5か年計画、農村地域工業導入法、グレープフルーツ・豚肉自由化
1972	昭和47	日中国交回復	全国農協連合会（全農）発足
1975	昭和50	低成長経済へ移行、「総合食糧政策の展開」発表	単位農協の全国連加入方針決定
1978	昭和53	日米農産物交渉で牛肉・オレンジ等輸入枠拡大、農林省「農林水産省」に改称
1979	昭和54	東京サミット	第15回全国農協大会で「1980年代日本農業の課題と農協の対策」を決議
1988	昭和63	8品目、牛肉・オレンジ自由化を容認	第18回全国農協大会で「21世紀を展望する農協の基本戦略」を決議
1989	平成1		合併により東京南農協が誕生
1992	平成4		ＪＡマークの採用
1993	平成5	稲作作況指数74の大凶作、ガット・ウルグアイ・ラウンドで米のミニマム・アクセスを受け入れ
1994	平成6	外国米の緊急輸入	第20回ＪＡ全国大会で「21世紀への農業再建と改革」を決議
1996	平成8	世界食糧サミット開催
1998	平成10	食料・農業・農村基本問題調査会が答申
2000	平成12		第22回ＪＡ全国大会で「農と共生の世紀づくり」を決議
2003	平成15		第23回ＪＡ全国大会で「ＪＡ改革の断行」を決議
2005	平成17	ポジィティブリスト制度が施行される
2006	平成18		第24回ＪＡ全国大会で「ＪＡ改革の断行」を決議
2007	平成19	米国サブプライムローン問題
2008	平成20	リーマンショック 農地改革プラン
2009	平成21	JAS法改正	第25回ＪＡ全国大会で「農業の復権」「地域の再生」「ＪＡ経営の変革」を決議
2010	平成22	改正労働基準法施行 改正雇用保険法施行
2011	平成23	東日本大震災
2012	平成24	東京スカイツリータウン開業	第26回ＪＡ全国大会で「地域農業戦略」「地域くらし戦略」「経営基盤戦略」を決議
2013	平成25	特定秘密保護法公布
2014	平成26	消費税8％スタート 営農・経済改革プラン「ＪＡグループ自己改革について」「農協改革」
2015	平成27	安全保障関連法成立 改正農協法成立	第27回ＪＡ東京大会で「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を決議
2016	平成28	マイナンバー制度スタート 熊本地震 改正農協法施行
2017	平成29	プレミアムフライデースタート 米がTPP離脱へ
2018	平成30	特定生産緑地制度創設 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行

農業協同組合マーク／ＪＡマーク

　この農協マークは、千代田区大手町一丁目の（現在のＪＡビル）に28年間その象徴として、掲げられていたものです。

　昭和23年11月21日、当時の全国農業協同組合連絡協議会によって農協のシンボルマークの製作が決定され、「農業協同組合記章図案募集」により、2,986点の応募の中から、このマークが選ばれたのです。

　「のうぎょう」の「の」と「協同組合」の「協」と、「稲の穂」を図案化したものとされていますが、当時の新聞には、「マークの穂は、稲に限らず全ての主要作物の生産を表している。」と報道されています。

　それ以来、わが国の社会、経済等の変遷の中で、組織内外のあらゆる面 に表示され、事業、経営面においても、シンボルマークとして機能を果たしてきました。

　農協はいま、21世紀に向けて展望を拓こうとしており、CIの一環として決定したＪＡマークにそのシンボルマークとしての役割が引き継がれたのです。
　この文章は現在のＪＡビルロビーに農協マークの説明として掲示されているものです。この農協マークを使用するようになったのは昭和24年からです。

平成8年7月21日　全国農業協同組合中央会

　現在のＪＡマークは平成4年から使用されるようになりました。

　このマークは、「ゆるぎない大地」「日本の国土」をイメージとして 安定感のあるデザインとなっており、三角形は「自然」、Ａの部分は「人間」をあらわしています。そして、左端の球は「農業の豊かさ」「実り」と、「人間の和」を象徴しています。

正組合員と准組合員

　正組合員と准組合員の大きな違いは、総会での議決権や役員の選挙権など、ＪＡの運営に関与できるか、できないかといった権利の違いにあると言えます。これは、ＪＡ非農業的利害によって支配されないようにしているからです。

　ＪＡがこうした独自の准組合員制度を採用したのは、貯金・共済・経済等の総合事業が地域の主要な経済機関として農村住民の経済生活に深い関係を持っていたという歴史的な経過によるものです。

ＪＡ東京みなみの定款で定める正組合員資格（個人の場合のみ抜粋）

1. 農業を営む個人で、住所または経営に係る土地または施設が地区内にあるもの
2. 1年のうち50日以上農業に従事する個人で、住所またはその従事する農業に係る土地又は施設が地区内にあるもの

ＪＡ東京みなみの定款で定める准組合員資格（個人の場合のみ抜粋）

1. 組合の地区内に住所を有する個人で、事業を利用することが適当と認められるもの
2. 組合から、定款に定める物資の供給または、役務の提供を1年以上継続して受けている組合の地区内に勤務地を有する個人であって、引き続きこの組合の事業を利用することが適当であると認められるもの
3. 組合から、定款で定める事業に係る物資の供給、役務の提供を１年以上継続して受けている組合の地区外に住所を有する個人であって、引き続きこの組合の事業を利用することが適当であると認められるもの